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金融機関も注目する決済サービス・ペイド

ペイドの特徴と金融機関が注目する理由

現代は対面に加えてEC、Webサービスの活用など取引の多様化が進んでいます。特にインターネットを介したサービス事業は比較的簡単に参入ができるため、知名度が低い中小企業や法人格を持たない個人事業主なども多くなっています。そのため、請求業務が煩雑になっていたり、相手の信用度に不安を持ちながら取引をしている企業もあるようです。このような不安を解決したり、負担を軽減するのに用いられているのがペイドです。ペイドは、主にBtoB向けに開発された後払い決済サービスですが、個人事業主向けの請求業務にも利用できます。

ペイドを利用する利点は、信用調査から代金の回収に至るまでの請求業務で発生する悩みをワンストップで解決できることにあります。その中には、反社会的勢力のチェックや個人事業主などの与信判断、代金が未払となった場合の入金を保証するサービスなども含まれます。

ペイドは会員制のサービスです。ペイドの利用方法ですが、まず既存や新規の取引先をペイドに登録します。登録作業は個別登録のほかに、自社の請求システムなどからアウトプットしたCSV形式データを使うことも可能ですので、導入から運用までの時間を短縮できるのもメリットです。そして、期日までに入金が確認できない企業や個人事業主を指定して金額を入力すると、ペイドのデータベースに記載されます。そのデータベースを元にペイドから請求書が再発行され、未入金が発生している企業に郵送されます。入金が確認されたら、ペイドからメールとFAXで連絡が来ます。なお、期日までに入金が確認されない場合はペイドから自動的に催促状が送られるようになっています。

ペイドの利点は、企業情報がリアルタイムで更新される点にもあります。未払が発生している企業の情報はデータベースに残り続け、他の会員もその情報を受け取ったり、閲覧することができます。取引を開始しようとしている企業名をペイドで検索し、未払があるかどうかを容易に確認できる仕組みがあるため、取引すべきかどうかを最新情報に基づいて判断することが可能です。また、ペイドは自社で使っているシステムと連動させて使用することもできますので、各企業で活用の仕方を工夫できるのがメリットです。

このペイドですが、実は銀行などの金融機関も注目しています。前述したように、ペイドでは登録されている企業の与信情報がリアルタイムに更新されています。ペイドは長年培ってきた与信のノウハウとともにAIを使ってスピード感ある信用調査を行うことができ、与信情報が少ない個人事業主やオンライン取引などの与信判断も可能です。そして、ペイドは初期費用がかからず、会費や保証料、成功報酬などが少額かかるだけという点から多くの企業が利用を進めており、蓄積された情報は多くなってきています。

一方、金融機関では信用調査に企業の決算書や日ごろの取引状況などを用いることが一般的です。つまり、中小企業の場合は半年か年に一度程度の情報に基づいて判断されることになり、自行に口座を持たない企業の信用調査は限定的なものになってしまいます。また、四季報などに記載がない企業情報は集めることができないため、新規で事業を始めた企業や個人事業主などの信用調査は難しいのが現状です。そのため、必然的に中小企業や個人事業主に対する融資が限定的なものになってしまうのは仕方がないと言えるでしょう。その点、ペイドは登録されている法人や個人事業主の現時点での取引状況が手に取るように理解できるため、金融機関が信用調査に活用したいと注目を集めています。

ペイドの特徴と利用するメリット

ペイドはBtoB向けの後払い決済サービスで、法人のほか個人事業主との取引にも利用できます。入金が確認できない取引先情報を登録することで、再請求や督促状の送付が自動で行われ、未払が発生している企業の情報を検索したり、受け取ることもできます。リアルタイムで与信情報が手に入ることに加え、情報が少ない新規の企業や個人事業主の状況も把握できるため、金融機関も注目しているサービスです。