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電債割引は、資金調達の方法のひとつです。具体的にどのような方法か分からない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、電債割引の意味や利用方法、メリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

電債割引について知りたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

電債割引（電子記録債権割引）とは

電債割引（電子記録債権割引）は、資金調達の方法の一つです。上手く活用することで、スピーディーに資金を調達できます。

まずは、電子記録債権と電債割引について詳しく解説していきましょう。

　新たな決済手段「電子記録債権」

電子記録債権とは、新しい決済手段の一つです。

従来は手形や振込などの決済手段が主流でした。しかし手形債権は作成や交付、管理にコストがかかったり、紛失や盗難などのリスクがあったりと、不便な面があります。

そこで、従来の決済手段が抱える問題を解消し、円滑な資金調達ができるようにするため、電子記録債権が創設されました。

電子記録債権は全国銀行協会が設立し、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）で管理しています。でんさいネットを利用するには、窓口金融機関に利用の申込が必要です。

　新たな資金調達手段「電債割引（電子記録債権割引）」

電債割引（電子記録債権割引）とは、電子記録債権（でんさい）を支払い期日前に金融機関や貸金業者に譲渡し、手数料を控除したうえで現金化できるシステムです。

従来の手形や振込などの方法では、現金化するまでに時間がかかりました。しかし、電債割引を利用すれば、インターネット上でやり取りを行うため、迅速に資金調達ができます。

ただし、電債割引を利用するには金融機関や貸金業者の審査が必要です。審査結果によっては利用できない可能性もあるので注意しましょう。

電債割引とファクタリングの違い

ファクタリングとは、債権を売却して資金を集める方法です。売掛金を回収する前に資金調達のできる点が、電債割引と共通しています。

一方、電債割引とファクタリングには、それぞれ異なる特徴があります。

　電債割引

電債割引は、オンライン上で取引できる電子記録債権を支払い期日前に譲渡することで、債権を現金化し、資金調達を行う方法です。

電債割引の特徴は次の通りです。

• 審査：ファクタリングより厳しい
• 手数料：手数料の1.5％〜5.5％ほど
• 契約回数：基本的に初回の登録のみ
• 取扱機関：でんさいネットに登録している金融機関
• 債権を分割して現金化できる

手軽に取引ができる一方で、審査基準が銀行の融資と同じくらい厳しく、経営状況によっては審査の通りにくいことがあるので注意しましょう。

　ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を現金化したり、回収を保証したりするサービスです。売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金調達を行います。

ファクタリングの特徴は次の通りです。

• 審査：売掛先の経営状況がよければ審査に通りやすい
• 手数料：2者間8％〜18％、3者間2％〜9％
• 契約回数：その都度契約が必要
• 現金化の制限：基本的に
• 取扱機関：ファクタリング会社
• 基本的に債権を分割して現金化できない

ファクタリングの審査は利用企業の経営状況に左右されにくいため、経営が厳しいときの資金調達方法として有効です。

でんさいの仕組み

でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワークが取扱う電子記録債権のことです。ここでは、でんさいを使った資金調達の仕組みについて解説します。

でんさいを使った取引は、次の2つです。

• 発生記録請求
• 譲渡記録請求

それぞれについて詳しく解説していきましょう。

電債を活用する際の参考にしてください。

　金融機関に発生記録を請求する「発生記録請求」

発生記録請求では、債務者として代金を支払う支払企業が「でんさいネット」に発生記録請求を行い、でんさいネットが発生記録を行うことで、受取企業を受取人とするでんさいが発生します。

支払い期日になると、支払企業の口座から納入企業の口座に資金が自動送金され受け取れる仕組みです。

従来の決済手段と比べ、手間なく、迅速な資金調達ができます。

　保有するでんさいで支払う「譲渡記録請求」

譲渡記録請求では、譲渡人が「でんさいネット」に譲渡記録請求を行い、その成立後、受取人にでんさいが譲渡されます。

譲渡記録請求では、必要な金額を分割した譲渡が可能です。

電子記録債権を利用する方法と流れ

株式会社全銀電子債権ネットワークが取扱う電子記録債権「でんさい」を利用する方法と流れは次の通りです。

1. でんさいネットの取扱がある窓口金融機関で申込をする
2. 審査を行う
3. 利用契約を締結する
4. 利用者番号を受け取る
5. でんさいの初期設定を行う

でんさいネットを利用するには、取引先もでんさいネットの利用者でなければいけません。利用申込を行う際には、取引先が利用者であるかを確認しましょう。

電債割引を利用するメリット

電債割引を利用するメリットは次の通りです。

• スピーディーな資金調達が可能
• ファクタリングと比べて手数料が安い
• 電債を分割して現金化できる
• 事務負担を軽減できる

電債割引の利用を検討する材料として、電債割引のメリットについて解説します。

　スピーディーな資金調達ができる

電債割引を利用すれば、支払い期日前に売掛金を現金化できるため、スピーディーな資金調達が可能です。

一般的な支払いサイクルでも、請求書を発行してから入金されるまでに1〜2ヶ月程度かかります。支払いサイクルが長い取引では、資金を得るまでにそれ以上の時間がかかってしまうでしょう。

電債割引なら支払いサイクルに左右されないため、売掛金を早期に現金化できるため、安定した資金調達ができます。

　ファクタリングと比べて手数料が安い

電債割引とファクタリングの手数料は次の通りです。

• 電債割引：手数料の1.5％〜5.5％ほど
• ファクタリング：2者間8％〜18％、3者間2％〜9％

二つの手数料を比較すると、電債割引の方が安いことが分かります。

また、売掛金を担保にするビジネスローンの金利が10〜15％程度なので、それと比較しても電債割引の方が手数料をおさえられます。

手数料や利息をおさえたい方には、電債割引がおすすめです。

　電債を分割して現金化できる

電債割引では、必要な金額だけ分割した現金化が可能です。そのため、柔軟な資金繰りが可能となり、利息や手数料などの負担を最小限におさえられます。

ファクタリングの場合、売掛金の一部買取を行なっていない企業が多いです。また、一部買取の有無を公表していないことがほとんどのため、実施している企業を探すのも難しいでしょう。

　事務負担を軽減できる

電債割引はシステム上で取引を行うため、記録の管理や手続きなどの業務負担を軽減できます。

例えば、手形を受け取るには金融機関で手続きをしたり、領収書を発行したりしなければなりません。その点、電債割引はシステム上で取引が完結するため、空いた時間をほかの業務に回せます。

法人企業はもちろん、事務作業に人員を割けない個人事業主にも大きなメリットです。

電債割引を行う際の注意点

電債割引を行う際の注意点は次の通りです。

• 買い戻しのリスクがある
• 取引先もでんさいネットの利用者でなければならない
• 電債割引を行うには審査が必要

それぞれ詳しく解説します。

　買い戻しのリスクがある

電債割引では、発行元の倒産や経営難などによって、譲渡した債権が支払い不能になった場合、譲渡したでんさいを買い戻さなければなりません。そのため、未回収のリスクが残ってしまいます。

一方、ファクタリングは債権の売却と同時に未回収のリスクも売却先に移るので、未回収のリスクがありません。

電債割引を利用する際は、事前に未回収の責任についてもおさえておきましょう。

　取引先もでんさいネットの利用者でなければならない

電債割引を行うには、取引先の企業もでんさいネットの利用者でなければなりません。

でんさいネットは利便性の高いシステムですが、インターネットバンキングやシステムに関する知識が必要なため、ITツールに馴染みのない方には普及しにくい傾向があります。

電債割引を利用する際は、取引先がでんさいネットの利用者か確認しましょう。

　電債割引を行うには審査が必要である

金融機関の電債割引を行う場合、審査が必要です。

割引申請を行う際は、でんさいや取引先企業の情報を提出します。審査の対象は債権の信用度や取引先企業の財務状などで、書類を準備するにも時間と労力がかかるでしょう。

電債割引の審査は、金融機関の融資を受ける際の審査と同じくらい厳しく、審査が通らなければ電債割引は受けられません。

電債割引の仕訳方法

電債割引の仕訳については、以下を参考にしてください。

100万円の商品を販売した際の仕訳例は次の通りです。

支払い企業からでんさいの発生記録通知を受け取ったら、次のように仕訳します。

割引料5％で電債割引が実施されたら、次のように仕訳しましょう。

電債割引を行なった際の仕訳方法は、基本的には手形債権と同じです。また、手数料の勘定項目も、支払い手数料として処理します。

債権の未回収を防ぎ安定した資金調達を行おう！

安定した資金繰りを行うには、売掛金の延滞や未回収を防ぐことも大切です。売掛金の延滞や未回収が増えると、計画的な資金調達ができず、経営に悪影響を与えます。

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もし取引先が他社で支払いの遅延が発生した場合も情報が提供されます。それにより、取引先への抑止力や未入金のリスク回避などの効果が期待できます。

費用の明細は次の通りです。

信用調査・督促・ペーパーレスの通常の請求書（インボイス対応）、納品書発行などのサービスは月額費に含まれています。また、子アカウント機能を利用すれば、複数のスタッフでの処理が可能です。

まとめ

電債割引（電子記録債権割引）とは、新しい資金調達の手段です。取引がインターネット上で完結するため、従来の決済手段と比べて事務負担が少なく、スピーディーな資金調達ができます。

安定した資金調達を行うには、債権の未回収や延滞の予防も大切です。APソフトウェアの「ペイド督促代行」なら、ランニングコストをおさえながら未回収のリスクを軽減できます。

安定した資金調達には、ぜひ「ペイド督促代行」の導入をご検討ください。

【Q＆A】

電債割引とは？

電債割引とは、新しい資金調達の手段です。

電債割引のメリットとは？

電債割引のメリットは次の通りです。

• スピーディーな資金調達が可能
• ファクタリングと比べて手数料が安い
• 電債を分割して現金化できる
• 事務負担を軽減できる

電債割引は、柔軟な資金調達に適しています。