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リスク1：暴力団排除条例違反となり罰則が科される

1つ目のリスクは、暴力団排除条例違反となり罰則が科せられることです。暴力団排除条例は、各地方自治体より発令され、一般市民に対して暴力団との関わりを規制することを目的としています。

暴力団排除条例では暴力団への利益供与禁止や威力の利用禁止、不動産の譲渡や賃貸の禁止などが定められており、仮に知らずに取り引きした場合も罰則される可能性があります。このような事態に陥らないためには、事前のコンプライアンスチェックや反社チェックが重要です。

リスク2：行政処分を受ける

2つ目のリスクは、行政処分を受けることが挙げられます。行政処分とは、各行政庁が法律に従って国民の権利や義務に直接影響を及ぼす処分を執行することです。例えば、運転免許の場合、免許の拒否・保留・取り消し・効力の停止などを行えます。また、行政処分を受けると、許認可事業の許認可の取り消しにつながることもあります。

このように反社会的勢力との関わりがあった場合、行政処分を受けるだけでなく、許認可の取り消しなどの経済的・社会的な不利益を被る可能性が大きいです。

リスク3：金融機関との取り引きが停止される

3つ目のリスクは、金融機関との取り引きが停止されることです。金融庁では「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」という指標の中で、「反社会的勢力による被害の防止」に触れています。反社会的勢力との関わりがあれば、口座が凍結されたり、融資の拒否または一括請求が行われたりするなど、デメリットが大きくなります。

リスク4：上場できない・廃止になる

4つ目のリスクは、上場できない、または上場廃止になることです。東京証券取引所には、「上場審査等に関するガイドライン」があります。ガイドラインには、「反社勢力防止のための社内体制の整備」を問う項目があり、上場を目指す際にはコンプライアンスチェックが必須となっています。すでに上場している企業でも、反社会勢力との関わりが判明した場合、上場廃止になる可能性が高いです。

リスク5：入札参加資格を取得できない・剥奪される

5つ目のリスクとしては、入札参加資格を取得できない・剥奪されることが挙げられます。入札参加資格とは、国や都道府県、市町村などが発注する仕事や物品発注などの相手方を選ぶ場合に、相手方が契約対象者としてふさわしいかどうかを判断する基準のことです。反社会的勢力との関係があると、当然この参加資格は得られません。

すでに資格を有している場合でも剥奪される可能性があるため、業態によっては非常に大きな損失となります。

リスク6：取引先企業との契約が解除される

6つ目のリスクは取引先企業との契約が解除されることです。普通の企業であれば、反社会的勢力との関わりは持ちたくないものです。自社が反社会的勢力との関係を持っていると、取引先企業も同じく関係を持っていると見なされることが多いため、関係を切られる可能性が高まります。

特に重要な仕入れ先や販売先との契約が解除されてしまうと、今後の経営に大きな影響を及ぼすでしょう。私個人の感覚としても、反社会的勢力と関わりのある企業とは取り引きしたいとは思えません。こうしたリスクを負わないためにも、コンプライアンスチェックは重要です。

リスク7：経営が悪化する

最後のリスクは、経営の悪化です。前述の1から6までのリスクは、レピュテーションリスクにつながります。レピュテーションリスクとは、企業のネガティブな評判が広まった結果、企業における信用やブランド価値が低下することです。低下するのは信用やブランドの価値だけではなく、売り上げにも影響します。私としても、反社会的勢力と関わりのある企業はなるべく避けたくなります。知らずに反社会的勢力と関わっていたがために、経営が悪化することもあるので、細心の注意が必要です。

①インターネットでリサーチする

1つ目はインターネットでリサーチする方法です。取引先企業の名前をインターネットで入力し、反社会的勢力との関わりや処分歴、代表者の犯罪歴などを確認していきます。

インターネットが普及している現代では、この方法でも有力な情報が見つかることが多いです。私も何か調べるときはまずインターネットで調べます。詳しくは以下の記事をご参照ください。

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②新聞記事データベース活用する

2つ目の方法は新聞記事データベースを活用することです。新聞記事データベースとは、過去の新聞がデータベース化された情報源のことを指します。主に図書館などで閲覧可能です。新聞記事データベースに取引先企業や代表者名を入力することによって、過去に新聞に載るような犯罪歴の有無を確認できます。

③業界団体のデータベース活用する

最後は業界団体のデータベースを活用する方法です。業界団体のデータベースとは 、各団体が独自で情報をデータベース化しているサイトのことを指します。金融業界や日本商標協会などが有名で、内容を入力することで該当する情報が一覧で表示できます。