お役立ち情報

ファクタリングについて懐疑的な方も多いことでしょう。しかし、ファクタリングは正しく活用すれば効果的な方法です。そこで今回は、ファクタリングに違法性がないと言える根拠や種類、業者の選び方などについて解説します。

ファクタリング自体は違法ではない！2社間・3社間それぞれの法的根拠

ファクタリングを端的に説明すると、売掛金を売却して資金調達する手法のことです。売掛金を現金化するためには一定の時間がかかりますが、ファクタリングを行うことで短期間で資金を捻出できます。

ファクタリングには主に買取型ファクタリングと保証型ファクタリングがあります。買取型ファクタリングはさらに、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。

表のとおり、売掛金の未回収リスクを回避する目的なら「保証型ファクタリング」が最適です。ファクタリングは違法ではなく、経済産業省も推進している方法です。ここからは、ファクタリングの法的根拠について解説していきます。

ファクタリングを不正利用した場合、刑事責任を問われる可能性がある

一般的には合法なファクタリングですが、不正利用した場合は刑事責任を問われる可能性があります。ここでは、ファクタリングを依頼する側が気を付けるべき3つの例を紹介します。

悪質・違法なファクタリングを行う業者もあるため注意が必要

ファクタリング業者のなかには、悪質で違法な業者もいるので注意しましょう。とくに「偽装ファクタリング」には要注意です。

偽装ファクタリングとは、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買い取り代金を支払うものの、本当の債権売買でないことで買主は回収におけるリスクを負わず、債権回収できない場合は買い戻しを行わせるもののことです。実態は貸し付けといえます。その他、悪質な手法の例は以下のとおりです。

   ・債権の買取代金が債権額・信用力に比べて著しく低額

　・売買手数料が高額

上記のような違和感を覚えたら、契約するのを控えることが賢明です。私自身も、契約の内容はもちろんのこと、取引相手に対する違和感にも警戒しています。もちろんすべてを防ぐことは難しいですが、注意して取引しましょう。

悪質・違法なファクタリングで摘発された事例

実際に悪質・違法なファクタリングによって、警視庁に摘発された例もあります。

株式会社ZERUTAは、給料を受け取る権利を買い取り現金を貸し付ける「給料ファクタリング」を無登録で行い、かつ法外な利息を得たとして賃金業法違反と出資法違反で逮捕されました。

また一般社団法人ハートフルライフ協会は、中小企業に法外な金利で貸し付けを行ったとして、こちらも賃金業法違反と出資法違反で逮捕されました。

信用できるファクタリング業者の選び方

悪質な業者につかまらないためには、信用できる業者の特徴を知っていることが重要です。ここでは信用できる業者の選び方を解説します。

売掛金の未回収リスクを回避するならファクタリング以外も検討しよう

売掛金の未回収リスクを回避する方法は、ファクタリング以外にも存在します。その一つが「ペイド信用調査・請求書発行サービス」です。

ペイド信用調査・請求書発行サービスは、取引先を入力するだけで取引先情報を調査できるだけでなく、企業の間に立って請求書の再発行や督促状の発送が可能です。ファクタリング以外にも方法がある点は理解しておきましょう。

まとめ

ファクタリングは正しく行えば政府も推奨する効果的な手段となります。しかし業者によっては悪質なものもあり、正しく判断していくことが重要です。契約書の内容や実績、手数料などを確認の上で取引することが大切です。ファクタリング以外の方法をご希望の方は「ペイド信用調査・請求書発行サービス」をご利用ください。ファクタリングという方法を使うことなく、未回収リスクを回避することが可能となります。ぜひご検討ください。