お役立ち情報

種類1：買取型ファクタリング

1つ目は「買取型ファクタリング」です。現金化していない売掛債権をファクタリング会社に売却し資金調達します。入金サイクルを短くできる点が利用者のメリットです。依頼するファクタリング会社によっては、最短即日での現金化が可能です。また、自社の経営状況に関係なく、資金調達できる点もメリットになります。買取型ファクタリングでは、取引先の信用力が審査の対象となるため、自社が債務超過であったり、税金を滞納していたりしていても利用できます。この点が融資など、他の資金調達手段との違いです。

一方で、ファクタリング会社が売掛債権を買い取る際には、売掛金の一部が手数料となるため、キャッシュフローは悪くなってしまいます。手数料は依頼するファクタリング会社と取引先の信用力によって変動します。同じ取引先の売掛債権を現金化する場合でも、依頼するファクタリング会社によって手数料が異なるため、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼しましょう。

種類2：保証型ファクタリング

2つ目は「保証型ファクタリング」です。保証型ファクタリングは、資金調達が目的ではなく、売掛債権の未回収リスクを回避するためのものです。保証型ファクタリングを利用すると、倒産などが原因で取引先から売掛債権を回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が売掛債権を保証してくれます。売上の多くを占める大口の取引先が倒産してしまうと、自社の経営も危うくなります。保証型ファクタリングを利用すると、大口の取引先に万一のことがあったとしても売掛債権を回収できる点がメリットです。

取引先に知られずに利用できる

保証型ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを回避する目的で利用されます。そのため、「取引先に利用を知られてしまうと、トラブルの原因となるのでは？」と心配な方もいるでしょう。しかし、保証型ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間の取引であり、取引先に知られずに利用できます。売掛金の保証を得ながらも、保証型ファクタリングの利用を知られず、取引先との余計なトラブルが発生する懸念もほとんどないため、良好な関係を維持できるでしょう。

複数企業をまとめて依頼できる

複数の企業と取引をしており、売掛金の保証をまとめて依頼したい場合であっても、保証型ファクタリングであれば可能です。依頼する企業が増えると手数料が多く発生してしまいますが、売掛金の未回収リスクを抑えながら事業に取り組むことができます。また、ファクタリング会社によっては、10社以上などそもそも複数の依頼が前提の会社もあります。

与信管理も可能

企業にとって取引先の与信管理はとても重要です。保証型ファクタリングでは、取引先の信用力が審査の対象となるため、自社で行っていた与信管理の作業の省略が可能です。契約時に提示される保証料が安ければ、取引先の信用力は高いと判断でき、保証料が高いと信用力が低いと判断でき、保証を断られてしまった場合は、危険な状態である可能性も考えられます。また、利用するファクタリング会社によっては、取引先の情報を提供してくれる会社もあります。

取引先の信用力によっては利用できない

保証ファクタリングは取引先の信用力によって、ファクタリング会社が保証を引き受けるかどうか判断します。そのため、調査の結果、信用力に問題ありと判断された場合は利用できません。また、保証期間中に信用力が低下した場合、保証廃止を通知されてしまいます。取引先によっては保証を得られない点に注意しましょう。

手数料がかかる

保証型ファクタリングを利用する際には、保証料と呼ばれる手数料がかかります。手数料はファクタリング会社の調査結果によって変動するため、どのくらい発生するかは取引先次第といえます。目安は「保証上限額に対して年率3〜8%程度」です。また、依頼するファクタリング会社によっても手数料は変動するため、複数のファクタリング会社に依頼することをおすすめします。問題なく保証期間を終えたとき、売掛金を回収できたときであっても、手数料は戻ってきません。手数料は掛け捨ての保険料のようなイメージです。

過去に詐欺事件が発生している

過去に、詐欺事件としてファクタリング利用者が逮捕された事例があります。架空の債権を売却し、逮捕された事例です。保証型ファクタリングを利用する際は「計画倒産」に注意しましょう。取引先と共謀し、保証を得てから計画的に倒産させる手口です。詐欺に該当し、逮捕される可能性が高いため、絶対にしないでください。

ファクタリング会社自体が倒産するリスクもある

取引先だけではなく、ファクタリング会社にも倒産リスクはあります。ファクタリング会社の支払い能力にも限度があるため、不況時などに保証履行が大量に請求された際に、倒産してしまう可能性が考えられます。より安心できる保証を得たい場合は、資金力が高いファクタリング会社を利用するようにしましょう。