お役立ち情報

【メリット】効率的に調査できる

企業情報データベースを活用するメリットの1つは、効率的に調査できる点です。

信用調査は企業情報データベースを使わずに、自社で行うことも可能です。しかし、自社で行う場合、登記簿を取得したり、インターネットを利用して情報を集めたり、電話やメール、訪問などの手段で直接調査したりと、手間がかかってしまいます。また、調査方法によっては、取引先に不快感を与えてしまう可能もあるでしょう。企業情報データベースには、企業ごとに必要な情報がまとめられているため、効率的に信用調査ができます。

【メリット】調査結果をまとめやすい

信用調査を終えたあとは、意思決定層に結果報告が必要です。その際、集めた情報を整理したり、提出用の資料としてまとめたりする必要があり、私の経験上、報告までに時間がかかってしまうケースが多いです。企業情報データベースを活用すると、集めた情報をもとにグラフやチャートを作成したり、リストを作成したりできます。調査にかかる時間だけではなく、そのあとの報告にかかる時間の短縮も期待できる点もメリットです。

【注意点】基本的に費用が発生する

企業情報データベースを導入すると、信用調査にかかる時間や手間を減らせますが、基本的には利用するために費用が発生します。発生する費用は、利用するデータベースや利用人数、取得する情報の種類や量によって変動します。データベースによって料金体系が異なるため、自社の利用目的や利用頻度に見合う料金体系となっているデータベースを選ぶようにしましょう。

【注意点】企業情報データベースだけでは十分な調査は難しい

企業情報データベースを活用すると信用調査ができますが、それだけでは十分とはいい難いです。企業情報データベースでは、財務状況や支払い能力といった「情報」を取得できます。

しかしビジネスでは、「経営者や担当者の人柄」など数字では判断が難しい、人に関する情報もとても大切です。このような情報に関しては、実際に会って判断するなど、企業情報データベース以外の調査も必要になるでしょう。

信用調査に適した機能か

企業情報データベースは信用調査以外の目的にも活用できます。そのほかの使用目的としては、新規顧客・取引先の開拓やマーケティング・経営戦略の立案などが挙げられます。そのため、企業情報データベースは必ずしも信用調査に適した機能をしているとは限りません。

また、提供している会社によって、搭載機能や操作性などが異なります。そのため、信用調査に適した機能が搭載されているかどうか、他のデータベースよりも操作しやすいかといった点に着目してみてください。

登録企業が多く、情報が充実しているか

次に、登録企業の多さや、情報の充実度をチェックしてください。可能であれば、多くの企業情報が掲載されている企業データベースを使用したいです。登録企業が少ない場合、取引先企業の信用調査を行おうとしても、企業情報が掲載されておらず、目的を果たせない可能性が考えられます。また、掲載されている情報の量も比較ポイントです。取引先企業の情報が掲載されていたとしても、必要な情報を得られなければ意味がありません。そのため、事前に何社のデータを扱っているか、どのような情報が掲載されているか、といった点をチェックしましょう。

企業データの更新頻度が多いか

3つ目のポイントは、企業データの更新頻度です。当然ですが、データは新しいものほど参考になります。古いデータを取得したとしても、今の時点での信用情報として正確かどうか、不安が残るでしょう。最後の更新から一定時間以上が経過していると、取引先の財務状況が変わっていたり、倒産してしまっていたりする可能性まで考えられます。とくに、信用調査が目的である場合は、企業データの更新頻度を必ず確認するようにしましょう。

システム連携が可能か

企業情報データベースが他のシステムとの連携が可能かどうか、という点もチェックポイントです。システム連携が可能であれば、取得したデータをまとめる際にかかる時間や手間を減らせます。

マーケティングなど、信用調査以外にも企業情報データベースの活用を検討している場合は、システム連携が可能かどうかという点がさらに重要です。自社で利用している別のシステムと連携できると、マーケティング活動の効率化も期待できるため、どのようなシステムと連携できるか必ずチェックしておきましょう。

費用は問題ないか

最後に費用です。費用は利用するデータベースによって異なります。便利な機能がたくさん搭載されているデータベースは魅力的に感じるかもしれませんが、実際にすべての機能を使用するかどうかはわかりません。搭載されている機能のなかには、使う頻度が少ないものやまったく使わないものもあるでしょう。使う頻度が少ない機能が多いと、必要以上に費用を負担している可能性があります。まずは、企業情報データベースを導入する目的を明確にしましょう。そして、企業情報データベースを導入して得られる成果と利用するために必要な費用が釣り合っているか判断してください。

株式会社帝国データバンク「COSMOSNET」

1つ目は株式会社帝国データバンクが提供する「COSMOSNET」です。

帝国データバンクの独自取材によって作成された、登録企業の資金現況・現況と見通し・推定資産負債状況などの情報がまとめられた信用調査報告書を取得できます。収録項目の一部のみを取得することもできるため、コストを抑えつつ必要な情報のみの取得も可能です。倒産予測値や最新の倒産情報、業界動向などの情報も、信用調査に役立つでしょう。

信用調査以外の活用方法としては、国内外の企業の企業概要や財務データを取得できることから、顧客管理や営業ターゲットリスト作成にも活用できます。

帝国データバンクの最低利用料金は月額3,000円となっていますが、利用する人が増えると月間最低利用料が増える仕組みです。取得する情報によって利用料金が変わり、信用調査報告書を取得する際には、1社あたり1万5,000〜3万円ほどかかります。

株式会社東京商工リサーチ「tsr-van2」

2つ目は株式会社東京商工リサーチが提供する「tsr-van2」です。

800万社以上の国内企業と240カ国超の海外企業の情報を、オンラインで24時間365日確認できる点が特徴です。企業の基本情報や財務情報から、職員の取材によるレポート、安全に取引できる金額の目安をまとめたレポートなど、さまざまな情報を取得できます。

そのため、信用調査から顧客管理、営業ターゲットリスト作成など、さまざまな目的で活用できるでしょう。

G-Searchデータベースサービス

3つ目は「G-Searchデータベースサービス」です。

帝国データバンクや東京商工リサーチなどに掲載されている情報を、G-Searchデータベースサービスを通じて取得できます。サービスを利用した分だけ料金が発生する仕組みとなっており、利用しなかった月の費用を抑えられる点が特徴です。

リスクモンスター株式会社「リスモンAPI・クラウドサービス」

最後に紹介するのはリスクモンスター株式会社の「リスモンAPI・クラウドサービス」です。

企業の基本的な情報や支払い能力の判定、反社・コンプライアンス情報などを取得できます。信用調査に関しては、倒産確率や取引限度額の推定値などの情報を提供してくれるため「リスモンAPI・クラウドサービス」を利用すると効率よく行えるでしょう。1社ごとに1,000〜1,600円ほどの費用が発生します。

加えて「e-管理ファイル」を利用すると、取引先の情報が更新された際に通知が届くなど、顧客管理・情報分析を効率的に行えます。

aaaa

ooo

aaaa

ooo

aaaa

ooo

aaaa

ooo

aaaa

ooo

aaaa

ooo