お役立ち情報

【無料】取引先のHPをチェックする

特定の会社を調べる場合、もっとも手軽な方法は取引先のHPをチェックすることです。HPを開設している取引先であれば、住所や代表者名、従業員数、電話番号などの企業概要を簡単に把握することが可能です。また、HPに記載されている住所や電話番号、代表者名をGoogleなどで検索すれば、HP上ではわからない情報や口コミを確認できる可能性もあります。私が経営者であれば、企業名を検索するだけと簡単なので、とりあえず一度HPにアクセスしてみてから、別のリサーチ方法を試します。

【無料】社内の関係部署から情報を入手する

既存取引先の場合、同じ社内の関係部署の担当者に協力してもらうことで、企業情報を簡単に入手できます。過去の取引回数が多ければ多いほど、基本情報や代表者情報、財務内容などのくわしい内容を無料で入手できるのがメリットです。

関係部署の担当者に問い合わせる必要がありますが、手っ取り早く情報を入手するためには有効な方法でしょう。

【無料】取引先の有価証券報告書を調べる

取引先が上場している企業の場合、有価証券報告書を調べることで、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフローなどの情報を簡単に入手できます。ほとんどの企業では、3月・9月を決算月としており、株式を公開している場合、そこから3ヶ月以内に有価証券報告の開示が金融庁から義務付けられています。有価証券報告書は、WEBで手軽に閲覧できるため、取引先のHPとあわせて調べておくのがおすすめです。

【有料】取引先の登記簿謄本を調べる

取引先企業の情報を得るためには、法務省が開示している「登記簿謄本」を利用するのも有効な方法です。登記簿謄本では、基本情報はもちろん、資本金や取締役、法人の目的などが確認できます。また、登記簿謄本の情報は公に開示されている分、信用性が高いのもメリットです。登記簿謄本は直接法務局で閲覧請求ができますが「登記情報提供サービス」を活用すれば、自宅にいながら1件あたり400円程度でオンラインにて内容を確認できます。私はできる限り費用を抑えたいので、法務局に直接出向くほうを選ぶと思いますが、手間を惜しむ人は、インターネット上で登記簿謄本を閲覧するとよいでしょう。

【無料】取引先の主要な仕入先・販売先に問い合わせる

取引先の仕入先や販売先がわかっている場合は、それらの企業に問い合わせて情報を入手するのもおすすめです。問い合わせた結果、特定の販売先に依存しすぎていることが判明すれば、取引先は事業を続けていくうえで、大きなリスクを抱えている企業であることがわかります。また、仕入先や販売先が海外の場合は、為替レートが動くことにより、利益が出たり損失を被ったりする可能性があるため、為替リスクを抱えている企業であることもわかるでしょう。

私が経営者の立場なら、問い合わせすることに変わりがないなら、最初から直接取引先に連絡したほうが早いのではと思ってしまいます。仕入先・販売先と友好的な関係を結べている自信がある場合に、この方法を選ぶのがよいかもしれません。

【無料】取引先の同業者に問い合わせる

取引先の同業他社に知り合いがいる場合は、問い合わせすることで企業情報を調べることが可能です。同業他社であれば、基本情報や代表者情報はもちろん、業績推移や支店の有無、仕入先、販売先なども把握している可能性があります。同じ取引先に営業している企業で、販売しているものが異なる場合は、競合することがないため、スムーズに情報を入手できるでしょう。

ただし、私の経験上、関係性がまったくない相手に有益な情報を教えてくれる企業の人は少ないように感じます。同業他社に仲のよい知り合いがいない場合は、取引先が開催するゴルフコンペや、新製品の展示会などのイベントに参加し、関係性を築いてから問い合わせるようにしましょう。

【無料】取引先に直接ヒアリングする（難易度高め！）

新規の取引先に担当者がいない場合、難易度は高めですが、直接ヒアリングするのも企業情報を入手するには有効です。

＜直接ヒアリングして調査する方法＞

・訪問調査

・電話調査

・メール調査

直接コンタクトをとる際は、基本的にヒアリングと同時に現場チェックも行える訪問調査がおすすめです。事務所や工場を確認できれば、従業員の仕事風景やおおまかな在庫数、設備状況などのより詳細な情報を入手できる可能性があります。

取引先企業が遠方にある場合など、直接訪問することが難しい場合は、電話調査やメール調査を検討するとよいでしょう。

【有料】信用調査会社に依頼する

企業調査の時間や人員、ノウハウがない場合は、自社ではなく、調査業務が専門の信用調査会社に依頼するのも有効な方法です。依頼コストがかかってしまいますが、自社に専門知識がなくても取引先の企業情報を簡単に入手することが可能です。

調査会社によっては、SNSなどのオンライン上の情報を元に、リアルタイムで企業の信用情報を通知するサービスを提供していることもあります。調査できる人員を増やし自社で育成するほうが、トータルコストが安く済むと感じる人もいるかと思いますが、手間を省きたい場合は、調査会社を探し、依頼するとよいでしょう。

しかし、実際に調査している中小企業は少ない

取引先の企業情報を把握することがビジネス成功の肝とご紹介しましたが、さまざまな理由から、実際に取引先の調査をしている中小企業は少ないのが実情です。中小企業では、もともと審査を行うというフローや、審査結果をジャッジする人、部署が存在しておらず、調査をしたくても実施できない実態があります。また、取引先によっては調査されること自体を嫌がる企業も多いため、実施することをうまく伝えられず、リサーチに踏み切れないケースもあります。いざ調査するとなると、リサーチコストの高額さを理由に、毎月の取引代金が少ない取引先を審査しない中小企業も多いです。

企業調査にお金がかかるのであれば、その資金を広告宣伝費などに回したほうが、自社にとってメリットが大きいと考えている人が多いのかもしれませんね。

継続的に実施できている企業はさらに少ない

取引先を調査している企業が少ないことに加え、継続的に実施できている企業となるとさらに少なくなってしまいます。

はっきり申し上げて、取引先企業の調査は、新規契約時の1回だけでは不十分です。中小企業間の取引のなかには、最後の支払いを延滞させた状態でほかの会社と別の取引を始め、代金を踏み倒すなどの悪質行為におよぶ会社が存在しているためです。

未回収リスクを軽減するために、新規取引先はもちろん、既存取引先にも定期的に信用調査を実施する必要があります。