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信用調査（与信調査）は失礼にあたらない？

信用調査の方法は、調査の内容により以下の3パターンにわかれます。

＜信用調査の方法＞

・調査することが相手に伝わらない方法

・調査することが相手に伝わる方法

・調査することが相手に伝わる可能性のある方法

伝わらない方法を選べば、そもそも信用調査を行っていることが相手に伝わらないため、失礼にあたりません。また、伝わる方法・伝わる可能性のある方法についても、第三者機関に依頼する場合は依頼元企業名を明かさずに調査することが可能です。調査方法ごとに伝わるか・伝わらないかを見てみましょう。

【調査方法の比較表】

このあとは、それぞれの調査内容の詳細をくわしく解説します。

内部調査（社内調査）

内部調査（社内調査）は、既存取引先の信用調査を行う場合に有効です。自社の経理部や営業部などが保有する取引先の情報を精査し、経営状況を調査します。コストを最小限に抑えられますが、必ずしも正確な情報が手に入るとは限りません。

直接調査

訪問や電話、メール、FAXなどを使って取引先を直接調査する方法です。企業を訪問する場合、設備や在庫の状況、そして従業員のモチベーションなども確認できます。ただし調査していることが取引先に伝わるため、伝わらない方法を選びたい方にはおすすめできません。

外部調査

取引先以外の第三者機関から情報を収集する方法で、以下のとおり3つの調査方法があります。

＜外部調査の種類＞

・官公庁調査

・検索調査

・側面調査（裏付け調査）

官公庁調査を行うと、不動産や商業に関連する登記簿を確認できます。取引先のHPをチェックしたり、経営者や役員の情報をインターネットで検索したりして情報を取得する方法が検索調査です。側面調査では、直接調査などで得た情報のファクトチェックを仕入先や販売先、取引先が入っているビルのオーナーなどに行います。

依頼調査

依頼調査は以下の2パターンにわかれます。

＜依頼調査の種類＞

・依頼調査・・・第三者機関に信用調査を依頼する方法

・照会調査・・・取引先や関係先に経営状況を問い合わせる方法

照会調査の場合、情報が提供されない可能性があることや、軽い情報交換程度にとどまってしまう場合があることには注意すべきです。依頼調査は、信用調査と企業評価を専門的に行う会社に調査を委託でき、依頼元の情報は公開されませんが、タイミングによっては依頼元が特定される可能性があります。

信頼できる担当者・調査会社に依頼する

信頼できる社内の担当者と、外部の調査会社に信用調査を依頼することが重要です。後述する「調査内容の口外」といったトラブルを避けるために、信頼できる担当者を選任しましょう。

また、調査会社は日本全国に数百社が存在するといわれています。「自社の名前をうっかり伝えられてしまった」といったトラブルを避けるために、実績があり信頼できる調査会社を選ぶことが大切です。

調査内容を口外しない

調査内容や結果を口外しないこともポイントです。「調査会社から財務状況が〇〇だと聞いた」などとうっかり話してしまうと、信用調査を行ったことがばれる可能性があるだけでなく、取引先からの信頼も失いかねません。また、初歩的な話ではありますが、取引先と面会する際は信用調査の内容を話さないよう注意しましょう。

支払い能力・支払い意思はあるか

売掛金の支払い能力があるかを確認することがもっとも重要です。売上収入や売上の推移を確認することにより、支払い能力の有無を判断しやすくなります。支払い能力があるにもかかわらず、支払いを行わないといった悪質なトラブルを避けるために、支払い意思の確認も並行して行いましょう。

資産・財務の状況は問題ないか

取引先の担保余力をチェックするためには、資産・財務の状況を調査することが大切です。不動産謄本を取得するなど、有効となる方法はいくつかあります。資本金や不動産に余力があり、債務超過に陥っていなければ、経営状況が悪化したとしても直ちに支払い不能の状況に陥ることはありません。

企業・経営者を信用できるか

会社は人間が動かすものですから、経営者を信頼できるかどうかにも着目しましょう。万一の事態にも冷静に対応でき、取引先に真摯な姿勢を向けられる経営者であると判断できれば、安心して取引を行えます。資産・財務などの数値だけで判断せず、そこで働く人間に目を向けることも重要です。

まとめ

信用調査（与信調査）には、調査の事実が「相手に伝わる方法」と「伝わらない方法」があります。調査依頼を行うことにより、依頼した会社の情報を伏せた状態で高度な信頼調査の実施が可能です。取引先と良好な関係を築くためにも、信用調査会社を利用して定期的な調査を行いましょう。

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