お役立ち情報

調査の内容

信用調査報告書には、以下のような情報が記されています。

＜信用調査の内容＞

・資本金や従業員数、業績推移などの会社基本情報

・登記および役員・大株主の情報

・従業員や設備の概要

・代表者の個人情報

・グループ会社など資本関係の情報

・業績の詳細

・取引先の情報

・銀行取引など資金現況

・貸借対照表や損益計算書

・財務諸表の分析など

また、第三者機関による客観的な評価を「評点」という形で確認できます。企業の支払い能力などがスコアリングされるため、経営状況が一目瞭然です。

信用調査会社に依頼するメリット

信用調査は自社でも実施できますが、専門の会社に依頼するメリットには何があるのでしょうか。主なメリットを2点ご紹介するので、自社で活用する価値があるかチェックしてみましょう。

時間と手間を省ける

信用調査にかかる時間と手間を省けることがメリットです。信用調査を自社で行う場合、官公庁などを通じてデータを収集したり、電話・メール・訪問などの手段で直接的に調査したりしなければなりません。調査方法によっては、取引先に不快感を覚えさせる可能性もありますが、信用調査会社を利用すればそれらのデメリットをなくせます。

第三者目線で、漏れなく調査してもらえる

第三者目線による調査を受けられることもメリットです。長く取引を続けている企業の場合、先入観から取引先を過大評価する恐れもありますが、信用調査会社に依頼するとそのようなデメリットを避けられます。また、信用調査会社は調査と評価の専門家なので、懸念すべきポイントを見逃しません。

信用調査会社の選び方は？確認すべき4つのポイント

信用調査会社は多数存在します。調査を依頼する場合、何を基準に会社を選ぶとよいのでしょうか。とくに重視して確認すべきポイントを4つご紹介します。

依頼にかかる費用

依頼にかかる費用を確認し、相場と比較して大きな剥離がないか調べましょう。依頼にかかる費用の目安は1件あたり2～3万円で、多くの会社がチケット制を採用しています。5～100枚程度のチケットを一括で購入する必要があるため、新規で依頼する際は最低でも10万円前後の費用がかかります。また、以下のようなオプションを利用する場合は別料金がかかります。

＜利用できる主なオプション＞

・出張費・調査期間の短縮・登記調査  調査期間の短縮を希望する場合の追加料金は、1件あたり3,000～4,000円が相場です。

登記調査では法人登記や不動産登記の内容を確認でき、費用は管轄する法務局との距離により異なります。なお、「登記情報提供サービス」を活用すると、1件あたり400円程度で内容を確認できます。申込審査が必要ですが、完了後はネットですぐに情報を取得できるため、活用すると良いでしょう。

調査期間

調査開始から報告書の完成までにかかる期間も比較しましょう。大手の場合、調査期間は1件あたり約1ヶ月が相場です。先述した期間短縮のオプションを活用する場合、早ければ依頼から1週間程度で報告書を受け取れます。

報告書の見やすさ

報告書が見やすく構成されているかどうかも重要なポイントです。報告を受けたあとに分析しやすいように、白黒ではなく色使いにも気を配っているかどうかを確認しましょう。また、表やグラフが使われているかどうかといったポイントも、事前にサンプルで確認することをおすすめします。

海外調査の対応

海外企業との取引を視野に入れている場合は、海外調査に対応する信用調査会社を選びましょう。また、報告書の日本語化に対応可能かどうかを確認することも重要です。進出を検討している国にある複数の企業を調査することにより、マーケティングに活かすこともできます。

実績のある信用調査会社一覧

実績のある信用調査会社を10社リストアップします。

＜実績のある信用調査会社一覧＞

・株式会社帝国データバンク（TDB）

・株式会社東京商工リサーチ（TSR）

・リスクモンスター株式会社

・株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）

・東京経済株式会社（TOKEI）

・株式会社信用交換所

・株式会社ランドスケイプ

・AGS株式会社

・株式会社国際危機管理機構

・株式会社東和リサーチ

信用調査会社に依頼する際の2つの注意点

信用調査会社はとても心強い存在ですが、依頼する前に知っておくべき注意点が2つあります。効率よく依頼するためのポイントや、失敗しないために注意すべきポイントをわかりやすく解説するので、実際に依頼するよりも前に確認しておきましょう。

確認したい内容をはっきり伝える

確認したい内容は、信用調査会社にはっきり伝えることが大切です。財務状況をくわしく知りたいのか、経営者の特徴を把握したいのかなど、とくに重視したい項目を伝えることによって実用的な報告書を受け取りやすくなります。

今後の事業の見通しや主要取引先など、直接は調査しにくい項目を第三者目線で調べられることも信用調査会社を利用するメリットです。取引先との今後の関係性を懸念して、直接な質問しにくい内容がある場合も、信用調査会社を介してチェックするとよいでしょう。

信用調査は定期的に行う必要がある

信用調査は定期的に行う必要があります。新しい取引先に対しては警戒する企業でも、長く付き合いを続けている取引先のことは過剰評価しがちです。結果として取引先の倒産や業績悪化といったシグナルを見逃してしまい、自社が打撃を受けるケースは珍しくありません。したがって取引先に対する定期的な信用調査が不可欠ですが、信用調査会社に依頼すると都度コストがかかってしまいます。1度限りなら信用調査ができても、予算によっては継続的な調査が難しくなる場合もあるため、注意が必要です。

まとめ

信用調査会社とは、取引先の信用調査を委託できる専門的な会社のことです。信用調査会社を利用することで、調査にかかる時間と手間を省けるほか、第三者目線で漏れなく調査してもらえます。ただし調査には費用がかかり、予算によっては定期的な調査が難しくなるため、無理なく依頼できる信用調査会社を利用することが重要です。

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