お役立ち情報

売掛金の未回収リスクを減らせる

取引先の経営状況が悪いことに気付けないと、売掛金が未回収になるリスクが生じます。また、それを理由に自社の支払いを延期することは基本的に不可能であり、資金繰りが悪化する可能性にも注意しなければなりません。

キャッシュフローの悪化を防げる

先述した事情でキャッシュフローが悪化すると、取引先や従業員への支払いが遅延する可能性があります。経営危機に陥るだけでなく、取引先や従業員からの信頼を失う危険も生じるのです。

連鎖倒産を防げる

最悪のシナリオが「連鎖倒産」です。債権を回収できないまま取引先が倒産し、自社の資金もショートすると、共倒れになって連鎖倒産を引き起こす危険があります。

①内部調査（社内調査）

主に既存取引先の信用調査を行う場合に用いるのが内部調査（社内調査）です。自社の経理部・営業部などの関係部署が取引先の情報を保有している場合は、取引先の経営状況が悪化していないかどうかなどを内部調査で精査します。

②直接調査

取引先を直接調査する方法です。直接調査の方法はさまざまで、取引先を直接訪問することもあれば、電話やメール・FAXを使って調査することもあります。とくに取引先を訪問する場合は、設備や在庫などを確認できるほか、従業員の働きぶりをチェックできることもメリットです。

③外部調査

外部調査には以下3つの方法があります。

＜外部調査の種類＞

・官公庁調査

・検索調査

・側面調査（裏付け調査）

官公庁調査では、商業登記簿や不動産登記簿を取得できます。検索調査は取引先のHPや企業情報データベース、もしくは代表者や役員の情報をインターネットで実施する方法です。また、直接調査などで得た情報が正しいか裏付けするための調査が側面調査です。

④依頼調査

先述した調査を第三者に依頼するものが依頼調査です。専門の調査会社に依頼する方法はそのまま「依頼調査」と呼ばれますが、取引先や関係先に経営内容や経済状況を問い合わせる方法は「照会調査」と呼ばれ、区別されています。

支払い能力・支払い意思

売掛金を支払えるか、また支払いの意思があるかの確認です。信用調査で売上収入や売上の推移を確認することで、支払い能力の有無を判断できます。また、詐欺被害に備えるために、そもそも支払い意思のある経営者・会社なのかどうかも念のため調査しましょう。

資産・財務の状況

資産・財務の状況を調査することで、取引先の担保余力を把握できます。取引先に十分な資本金や不動産などの資産があれば、取引先の経営状況が悪化したとしても売掛金を回収するめどをつけやすいでしょう。とくに、金融機関への未払いの有無を把握できる「不動産謄本の取得」が有効です。

企業・経営者の信頼性

企業や経営者が信頼に値するかどうかを確認することも重要です。会社の経営は人間が行うものですから、資産・財務などのデータだけでは計り知れない部分もあります。経営者の人柄も可能な限り調査して、万一の事態が起きた際は真摯な対応に期待できるかどうかもチェックしましょう。

費用や手間がかかる

有料情報を入手したり、依頼調査を実施したりする際などには費用が発生します。また、調査に時間と手間がかかりがちなことも信用調査の注意点です。1回だけであればそこまで大きな負担を感じないかもしれませんが、複数回実施すると少なからず負担に感じる可能性があります。

定期的な調査が難しい

上記のような理由から、定期的な信用調査ができている企業は少ない印象です。信用調査を定期的に行わないと、以下のようなデメリットに直面することになります。

＜定期的な信用調査を行わないデメリット＞

・取引先の経営状況の悪化に気付けず、リスキーな取引をする恐れがある

・取引先が倒産する予兆に気づきにくくなる

とくに取引先と長い付き合いを持っている場合、取引先を過剰に信頼してしまい、上記のような見落としを起こしがちです。信用調査は継続的な実施を前提にすることが重要なので、第三者に依頼する場合は無理なく調査できるかどうか、コストをくわしく確認しましょう。