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調査される会社や報告を怠らない会社は信用力が高い

第三者の視線で信用力を評価する信用調査会社ですが、普及には理由があります。大企業や上場企業は経営状況の開示が義務化されています。一方、中小企業は経営状況の開示は義務化されていません。たとえ取り引き先として検討している企業の決算書を入手できたとしても、粉飾の可能性もあります。中小企業では、信用調査に携わる部署を設置しているケースは少なく、信用調査に関する専門的な知識がなかったり、人員的な余裕がなかったりもするでしょう。売掛金の未回収が起こると、経営に大きなダメージを受けます。回収できなかった利益を補うには、その数倍の売り上げが必要です。

また、売掛金を仕入れ費の支払いに充てる企業もあり、売掛金が未回収になると支払いが滞るため、さらなる未回収の売掛金が発生する可能性もあります。未回収の売掛金は「焦げ付き」とも呼ばれ、これが連鎖的に発生すると連鎖倒産につながるケースもあります。自社だけではなく、取り引きのある企業のリスクを回避するためにも、信用調査会社の利用は有用です。信用調査会社は以下の4つの方法で調査を実施しています。

直接調査
信用調査会社のスタッフが調査対象の企業を訪問し、許可を得たうえで調査します。調査費用が高くなる傾向にありますが、社内の雰囲気を含めたさまざまな情報を知ることができます。他の調査方法で対象企業の取り引きに関する信用状況を調べることは可能です。しかし、直接訪問することで、従業員の業務に対する姿勢や、従業員間のコミュニケーションの様子など、数字には表れない部分を調べられます。

公官庁調査
公官庁が公開している情報を使い、商業登記簿や不動産登記簿を調べる調査です。本社の所在地や商号を何度も変更している企業は、過去に不祥事を起こした可能性があります。不祥事には売掛金の未払いや税金の未納などがあり、取り引き先として検討するうえで、重要な情報です。

インターネットを利用した検索調査
インターネットを利用した調査は、信用調査会社も実施します。自社でも実施できる調査ですが、信用調査会社に依頼するメリットが2つあります。1つは、他の調査に比べて費用が抑えられることです。検索調査で得た情報は、調査会社にストックされます。調べたい企業の調査がすでに終わっている可能性があり、その情報を開示するだけなので費用が低くなります。もう1つが、短期間で調査が終わることです。取り引き状況によっては、調査にかけられる時間が少ない場合もあるでしょう。

契約まで時間がなかったり、複数の企業を調査するため1社にかけられる時間が少なかったりするケースもあります。このような場合に、調査が短時間で終わることは強みになります。

調査票
業務に関する調査票を企業に送付する調査方法です。利益や役員の異動、携わる事業に関して報告してもらいます。一度信用調査に協力した企業に実施されるケースが多く、企業側の対応はさまざまです。調査票での調査に応じなかったり、経営状況に関して詳細を開示しなかったりするなどの対応があります。しかし、調査票に応じないことで信用力が下がることはありませんが、上がることもありません。調査票に対応することで、信用調査会社に収集された情報がアップデートされ、信用力の向上につながるでしょう。

調査されない場合は信用調査会社に登録する

前の項では、信用調査会社の調査方法を解説しましたが、調査を依頼されるか、信用調査会社自身が情報をストックするためなので、調査はどちらも受け身です。信用力を上げるために有用な信用調査会社の評価ですが、待っているだけでは調査されない場合もあるでしょう。競合他社の信用力が高いため、信用調査の候補に挙がる前に契約を取られたり、開業から時間が経っていないため認知されていなかったりなど、理由はさまざまです。待っている間に多くのビジネスチャンスと販路を失う可能性があるでしょう。そのような状況に陥らないためには、信用調査会社に自ら情報を開示する方法が効果的です。

企業側からの情報の開示を募っている信用調査会社もあります。信用調査会社に登録し、自社の信用力を証明する情報を提供しましょう。取り引き先との契約につながる可能性が高くなる以外にも、融資を受ける際にメリットがあります。金融機関は融資を申請した企業を調べるときに、信用調査会社も利用する場合があります。この場合に信用力が高いことが確認できると、融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。

信用調査会社「ペイド」

信用調査会社に登録を検討する際の選択肢の一つになる「ペイド」のメリットを3つ紹介します。

支払い状況の調査に特化
「ペイド」は、支払い状況の調査に特化した調査会社です。企業を訪問する直接調査は実施していないため、対応にかかる手間を省けます。

調査費用を抑えられる
月額2000円で利用できるため、低コストで信用調査を行えます。また、調査する企業の数に制限はありません。そのため、取り引き先を複数の候補の中から選ぶ場合や、取り引き先が関係している企業を調査する際にも、追加の費用がかからず、コストを抑えられます。取り引き先の支払い状況が悪くなくても、売掛金の未回収である「焦げ付き」の被害に遭う可能性はあります。結果、取り引き先自体には問題がないにもかかわらず、自社への売掛金の支払いに、遅延や滞納が発生することもあるでしょう。取り引き先の関係企業を調査することで、このリスクを回避できる可能性は高くなります。

月額費用が高かったり、調査対象が増えるごとに料金も増えたりする調査会社では、取り引き先の関係企業まで調査対象を広げた際に、コストがかかります。月額費用が2000円で、調査対象の数に制限がない「ペイド」は、コスト面に強みがあるでしょう。

モニタリング
「ペイド」に契約している間は、情報の開示を求めた企業に対して、モニタリングが継続されます。調査した企業が売掛金の滞納や遅延があった場合に通知するシステムです。信用調査をした企業が、いつ支払い状況の悪化に陥るかは分かりません。また、常に監視することも難しいでしょう。モニタリングにより24時間365日見張っているので、手間や追加の費用の必要がなく取り引き先の支払い状況が悪くなった場合に、すぐに知ることができます。モニタリングは自社に対する支払いだけではなく、他の企業に対して支払いが滞った際にも通知があります。

支払いの滞納や遅延が自社に及ぶ可能性があるため、取り引きの継続を検討する判断材料になるでしょう。