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商業債権の時効に対応する

商業債権の時効による貸し倒れを防ぎたいのであれば、請求・差押え・債務承認などの対応により時効の中断（延長）をすることが有効です。請求には裁判を通じた請求と裁判外で行う請求があります。裁判を通じた請求とは、裁判所に対して少額訴訟や支払督促の手続きをすることです。裁判に勝って差押えの申し立てに必要な債務名義の取得ができれば、時効はさらに10年も延長できます。裁判外で行う請求とは、一般的に催告書の送付によって行われます。催告書そのものに返済を強制する効力はありませんが、1回だけ時効を6カ月間延長させることが可能です。

差押えは、相手の持つ財産を強制的に回収するための手続きです。差押えをする前には、財産を確実に回収できるように仮差押えと係争物の処分を防ぐ仮処分を行います。仮差押え・仮処分をすると時効を中断でき、手続きが完了してから6カ月を経過するまでは時効の完成が猶予されると定められています。なお差押えをするためには事前に債務名義を取得しなければなりませんが、仮差押え・仮処分には不要です。

最後の債務承認は、債務者に債務があることを認めさせることです。債務承認の場合は、時効期間は0に戻ります。例えば借金の一部を返済したり返済の猶予を債務者自身が頼み込んだりすれば、法的には債務者が債務の存在を認識しているという解釈です。時効期間が過ぎたあとでも督促をすることで、相手が反応をして債務承認が成立することもあります。

商業債権の貸し倒れを防ぐ信用調査ができない理由

商業債権が時効となり貸し倒れが発生すれば、多大な損失を被ることになります。それを未然に防ぐ方法はないのかというと、取引前に信用調査をすればリスクを大幅に減らすことはできるでしょう。相手の業績や財務状況に企業内外の評判などを徹底的に洗い出す信用調査をしていれば、未払いや遅延などの不安な要素を事前に把握できます。そのような相手とは取引をしないことで、安全に取引ができます。

現実に全ての取引で信用調査ができるのかというと、それができない企業も少なくありません。それは、信用調査に相当なコストがかかることが理由です。自社で信用調査を行うとなれば、情報収集と分析のためのシステムを用意して知識を持った人材を確保しなければならないでしょう。外部の信用調査会社に任せるとしても、多額の料金を支払うことになるので負担が大きいのは同様です。弁護士などの専門家に助けを借りることになれば、さらに負担が重くなります。

信用調査をすることに抵抗がある企業もあります。信用調査とは信用していない相手に対してやることであり、既存の顧客を定期的に調べることは失礼だという理屈です。特に信用を重んじる中小零細企業ほど、関係を壊したくないという気持ちから信用調査を行いません。しかしながら、どれだけ付き合いが長い相手であろうとも、財務状況が悪化すれば倒産します。貸し倒れというリスクを避けたいのであれば、しがらみを捨てて信用調査を行う勇気が必要です。

商業債権の時効に備えるならペイド

商業債権の時効に対応することで、回収のチャンスを掴むことができます。しかし、裁判を起こすにしても回収できる金額が少なければ得るものがないし時間を費やすだけです。また、取引相手の信用調査で、貸し倒れを避けようにも信用調査は手間とお金がかかるもので、資金と人材に余裕がある企業でなければ、全ての取引で行うことが難しいでしょう。商業債権の時効に頭を悩ませていても、何もできない企業が少なくありません。そのような場合に役立つのが、ペイドのシステムです。

ペイドは、APソフトウェアの共有システムを利用できるサービスです。信用調査・請求書発行サービス、売掛金回収サービスにより、商業債権に関する悩みを解決できます。ペイドサービスの大きな魅力は、中小企業・個人事業主の情報を集めたデータベースを利用できる点です。取引したい相手が信用できるか確認したい時、ペイド会員はペイド検索サービスで記録を照会できます。相手が過去に起こした未払いや遅延情報などを詳しく調べることができ、そのことを相手に悟られることもありません。

ペイドのデータベースは、会員からの報告を受けて常に更新されています。もし、遅延が起きたならば、即座に遅延情報取引注意という状態になります。さらに督促状が発行されると、支払いが行われるまでは代金未払い確定情報として記録されるでしょう。データベースに記録される情報は、同じ相手と取引をしているペイド会員にも通知される仕組みです。他の企業で起きている問題を、知らないために対応が遅れるということを防げます。

膨大な情報を扱うペイドのデータベースですが、商業債権の時効に関して効果があるのは、多くの企業が信用調査に用いていることが理由です。ある企業が時効期間が過ぎても返済をしなかった場合、ペイドのデーターベースにはそのことが記録されます。個人がクレジットカードやローンを申し込むときに、審査に個人信用情報が使われますが、そこに記録される金融事故情報は一定期間が経過すれば消えるものです。一方でペイドのデータベースは、支払いが行われるまで未払いの記録が無期限で残ります。

未払いの記録はペイド会員に共有されるので、未払いを起こした企業は現在だけでなく将来の取引先も失うことになるでしょう。利益を得るためには、取引をしなければいけませんがペイドのデータベースにある未払いの記録がそれを邪魔し続けることになります。そういう状態が続けば、未払いを起こした企業の経営は悪化の一途をたどることになるでしょう。その状態から脱するためにも、未払いを起こした企業は時効が過ぎていたとしても支払いをすることで未払いの記録を消そうとします。そのようなことが起こり得るので、ペイドの会員は時効となった商業債権も回収をあきらめてはいけません。

時効となった商業債権に効果的なペイドのシステムですが、定額でサービスを利用できるのも注目するべき点です。月会費一律2,000円（税別）を支払えば利用できます。情報提供・信用調査の費用が、その月会費に含まれるので後から高額請求をされる心配はありません。これならば、コストのために新規顧客・既存顧客の信用調査ができなかった中小零細企業でも導入が簡単です。なお、この月会費は、1事業所ごとの料金です。複数の事業所があるときには、子アカウントを利用すれば便利です。

ペイド会員になるメリットは、リスクのある相手との取引を避けられること、商業債権の時効後にも支払いが期待できることだけではありません。ペイド会員になれるのは、過去に未払い金がない法人だけです。ペイド会員であることを外部にアピールすれば、それだけで自社の信用力を高めることができます。取引をするたびに記録は更新されていくので、問題を起こさなければ安定した経営をする企業として扱われるでしょう。その結果として、新たな取引を始めるといったビジネスチャンスを得ることもできます。

他にもメリットを挙げるとすれば、商業債権に関する面倒な手続きを任せられる点です。もし未払いが発生したときには、ペイドに遅延報告を行って請求書の発行を依頼すれば、相手に書類が郵送されます。それでも入金がなければ、請求書の再発行や督促状の発行が自動的に行われるという仕組みです。請求書の再発行・督促状は、成功報酬で1,000円ということなので入金がなければ印刷代も郵送費も無料です。しかも、管理画面で設定をすれば、その1,000円を事務手数料として遅延を起こした相手に負担させることもできるので、実質的に無料で利用できます。

すでに時効となっている商業債権の請求書を発行してもらうために、ペイドのサービスを利用する場合には、最初にデータベースに未払い情報の登録が必要です。無料のアカウント登録をした後に、取引先のデータはデータベースに一括登録ができます。登録の方法は、会員画面からCSV形式でアップロードするだけなので簡単です。ペイドのサービスでわからない点があれば、電話あるいはメールフォームでの問い合わせをしたり、資料請求をしたりしましょう。