お役立ち情報

信用調査とは？

信用調査とは、相手が信頼できるかどうか調査を行うことです。主に金銭的な面に対して実施されることもありますが、企業向けの場合は個人向けとは細かい部分が異なります。では、企業向け信用調査ではどのようなことが行われるのか、また個人向けとの違いについても解説していきます。

企業向け信用調査とは？
企業向け信用調査とは、企業と企業の新規取引を検討している際に行われる調査のことです。新しい取引を開始する際、相手企業に対して確認しておきたい課題の一つに「支払い能力」があげられます。せっかく取引を開始しても、売掛金が回収できない企業であっては自社の経営状況にもマイナスの影響を及ぼすこともあります。中には、倒産の危機を抱えている企業もあるかもしれません。もしも、売掛金がまったく回収できない状況のまま相手企業が倒産という事態になれば、損害は免れないでしょう。

相手企業に、製品の製造やサービスの提供を依頼する場合も同じです。安定的に製品やサービスを提供してもらうには、健全経営ができている企業であることは不可欠といえます。だからといって、差し障りのないよう先方に聞き出すのは困難です。聞き方によっては、両社の関係を悪化させる可能性も出てきます。そのような問題を解決するために行われるのが信用調査です。企業向けの場合、支払い能力を裏づけるための経営状況などが主な対象となります。その他に主要取引先や過去のトラブル、新規事業への参入などについても調査対象になる場合もあります。企業向け信用調査を行っているのは「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」が主です。

個人向け信用調査との違い
個人向け調査の場合、学歴や職業、経済状況、性格や趣味、嗜好、交友関係や健康状態、他に周辺住民や職場での評判などが調査されます。調査の目的が結婚の場合は配偶者や交際相手の有無、離婚歴などについても調査対象に含まれます。これらの信用調査については、通常は探偵や興信所などに依頼して行われるのが一般的です。また、ローンやクレジットカードなどの審査としての信用調査もあります。その場合は、民間の信用情報機関に情報開示請求を行うという形でこれまでの借入など金融商品取引に関する履歴の確認を行います。

このように、個人向け信用調査は、目的に応じて対象となる個人の情報を調べるものです。対して、企業向け信用調査は新規で取引を行う企業を対象としている点が異なります。調査内容にも違いがあるうえに、情報開示請求を行う機関も違います。

企業向け信用調査を行うメリット

では、企業向け信用調査を行うことで、実際にはどのようなメリットがあるのか解説していきます。

売掛金の未収金などリスクを回避しやすい
一番のメリットは、売掛金の未回収といったリスクを未然に防げることです。相手企業から売掛金の回収ができないと、請求書の再発行や督促などの手間がかかります。なかなか回収できない場合は、内容証明郵便の発送や弁護士に介入してもらうなどの手段も必要になってくるでしょう。状況によっては、相手企業に対して訴訟を起こし、裁判所に介入してもらわなければならないかもしれません。どのような段階まで進むにしても、売掛金がスムーズに回収できないと相応の時間が取られることになります。しかし、あらかじめ相手企業の支払い能力を把握できていれば、売掛金の未回収というリスクを回避することが可能です。

健全経営の企業と安定的な取引ができる
企業向け信用調査を行えば、健全な企業だけを相手に安定的に取引を続けられます。新規で取引を開始しても、相手企業が経営困難や事業自粛などに追い込まれることがあれば、取引を続けるのは困難です。売掛金を回収できない状態になれば、継続して取引を行うことは通常はできないでしょう。これは、製品やサービスを提供してもらう場合も同じことがいえます。健全な経営ができていない企業だと、製品に必要な素材や部品などの調達が困難になりかねません。そうなると、自社の業務にも影響を及ぼすことになり、新たな取引先を探さなければならなくなります。あらかじめ経営状況を把握できれば、安定的な取引が可能な企業を選別できる点がメリットです。

自社で個別に調査を行う必要がない
信用調査を専門に行うサービスを利用すれば、自社で個別に取引先企業を調べる必要がありません。専門のサービス会社を通さずに相手企業の支払い能力や経営状況を調査するために、直接質問するというのは通常は無理なことです。かといって、その企業の取引先などに直接状況を聞くのも難しいでしょう。手段によっては自社の信用を落とすこともありますし、正確な情報を把握できない可能性が高いといえます。企業向けの信用調査を行っている会社やサービスを利用すれば、自社で調べる手間がかからないことがメリットです。

企業向け信用調査の費用相場

企業向け信用調査を行うにしても、気になるのは実際にかかる費用ではないでしょうか。たしかに、取引にともなうさまざまなリスク回避にはなりますが、利用を検討するかどうかの決め手となる一つは費用です。そこで、企業向け信用調査を行っている主なリサーチ会社として「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」の2社から提供されているサービスや費用を見ていきましょう。

帝国データバンクで提供している主なサービスと費用
帝国データバンクの公式サイトを見ると、複数のカテゴリーの中から自社に合ったサービスを選ぶことができます。例えば、企業信用調査や業界・市場調査、コンサルティングサービス、営業ターゲットのリストや顧客データベースの構築などがあります。企業信用調査では、依頼に基づき相手企業の決算書を中心とした定量情報、業界での位置づけや代表者の経営能力といった情報を提供してもらうことが可能です。これらは、帝国データバンクによって独自に収集蓄積された情報と比較・分析したうえで提供されます。

帝国データバンクから企業信用情報の提供を受けるには、まず調査会員の申し込みが必要です。その後「調査問合票」が発行され、必要な企業の信用調査を依頼できるようになります。「調査問合票」は1枚につき1社で、費用は5枚で12万円、9枚で20万円、15枚で30万円、27枚で50万円、63枚で100万円、99枚で150万円で、最高の150枚では225万円です。1枚（1社）あたりの費用は5枚だと2万4000円ですが、枚数が多いほどお得になる設定がされており、150枚の場合の単価は1万5000円まで下がります。

東京商工リサーチで提供している主なサービスと費用
東京商工リサーチの公式サイトで紹介されている主なサービスは、与信管理・与信判断やマーケティング強化支援、調達先の管理、顧客データ管理、顧客分析、セキュリティ維持、M&A戦略のサポート、市場調査などです。与信管理・与信判断は、国内企業データベースとグローバル企業データベースの2つに大きく分かれており、東京商工リサーチが開発したサービスの提供を受けることができます。また、国内の気になる企業の経営に関する情報を「国内企業情報レポート（TSR REPORT）」として受け取ることも可能です。

国内企業情報レポートは「企業の総合評価」と「資金・業績情報」などがあり、日本全国にいるTSR調査員が直接企業を訪問してヒアリングを行った情報が中心になっています。企業の公開情報はもちろん、業界の動向や地域情勢の他、独自の採点と1年以内の倒産確率などの情報も提供してもらえます。「国内企業情報レポート（TSR REPORT）」を利用する費用は、新規の場合、レポート費5万円（通常料金）と付帯料金です。コピーの場合は、調査から2カ月以内はレポート費5万円（通常料金）、調査から2カ月経過した場合はレポート費4万円（通常料金）となっています。

「国内企業情報レポート（TSR REPORT）」は、依頼を受けてから直接対象の企業を訪問して調査を行うものですが、サービスの利用には入会しなければなりません。会員加盟料金はもっとも安い順から税別で12万円、20万円、30万円、40万円、50万円、70万円、100万円、200万円、500万円、1000万円です。また、会員加盟料金ごとにそれぞれポイントが発行され、レポート費用と付帯料金に使うことができます。

企業向け信用調査の費用を抑えるには？

新規の取引などにおける企業の信用調査を行うのは大切なことです。しかし、企業向け信用調査に特化したサービスを利用するには、相応の費用をともないます。頻繁にサービスを利用しない場合や小規模な取引を想定しているときは、調査費用が予算を大きく超えることもあるでしょう。できれば、なるべく費用を抑えて企業の信用調査をしたいと考える経営者は多いのではないでしょうか。

費用を最小限に抑えるには、本当に重要な取引に絞って調査を依頼することです。興味本位程度で複数の企業の調査を気軽に依頼すれば、それだけ費用がかさむことになります。実際には取引の可能性が薄い企業に対しては気軽に調査を行わないほうが得策です。調査会社で発行されている情報誌やメルマガなどを購読するだけでも、おおよその動向をつかめる場合もあります。会員登録を行うなら、まず最低限のプランから始めておき、必要に応じて変えていくのもいいかもしれません。

信用調査会社を利用する以外に、取引のある事業者を企業が直接登録できるサービスなどを活用するのもいいでしょう。取引先の情報をそれぞれ登録するだけでなく、売掛金の未収金があるかどうかについても入力できるため、加入するだけで信用調査に近い情報を得ることが可能です。細かい情報までは把握できませんが、そもそも支払い能力を知りたいだけなら未収金の有無がわかるだけで十分といえます。

この場合の情報の集め方は、個人向け信用調査に利用される信用情報機関の方法と同じです。信用情報機関も、会員になっているカード会社や銀行などがそれぞれ顧客データを記録することで情報が蓄積されています。必ずしも自社が知りたい企業の情報が登録されているとは限りませんが、費用を抑えて経営状況や支払い能力を知る手段の一つです。