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売掛金の遅延や未回収を防ぐために企業がやっておきたいこと

回収できない売掛金が多いと、それだけ企業にとって損失になります。しかし、工夫次第で損害を回避することもできます。ここでは、売掛金の遅延や未回収を防ぐために、企業がこころがけておきたいことを紹介します。

新規で取引を開始するときは前払い制にしておく
初めて取引を行う企業に対しては、前払いを条件にしておくという方法があります。実際にどの程度の期間で設定するかは企業の判断になりますが、企業間の信頼関係が築けるまでは前払い制にしておくほうが安心です。金額が大きくても前払いで対応できる企業であれば、それだけ経営状況は良好であると判断できます。前払いが難しいと感じるようであればそもそも取引に進みませんし、損害が発生する心配もありません。

与信管理を行って相手企業の支払い能力を把握する
売掛金の支払いが遅延したり未回収になったりする理由の一つに、経営上の問題があげられます。人為的なミスで支払いが漏れてしまうこともありますが、そもそも経営状況がよいものでなければ遅延が長引く可能性が高くなります。未回収の状態を避けるためにも、事前に相手企業の支払い能力を把握しておくことが重要です。もしも支払い能力に問題があるなら、取引額を少額にとどめておくなど対処するようにしましょう。金額な大きな取引は、そもそも応じないという対策をとることもできます。

支払い方法に柔軟性を持たせて回収しやすい工夫をする
BtoB間の支払い方法といえば、銀行振り込みが一般的です。しかし、時代とともに支払い方法は多様化しており、柔軟性を持たせる工夫が求められつつあります。銀行振り込みの他にも口座振替やクレジットカード決済などにも対応できるようにしておくといいでしょう。銀行振り込みは、多くの企業が対応可能な支払い方法です。自社の振込先口座さえ指定しておけば、そこに振り込んでもらうだけで売掛金を回収できます。口座振替は、毎月取引が発生する場合に便利な決済方法です。

口座振替は、毎回取引先の担当者が振り込み作業を行うという煩わしさがありません。振り込みミスを防ぐことも可能で、回収できないという心配も回避できるでしょう。クレジットカード決済も、定期的な取引が発生する企業の売掛金回収に便利です。クレジットカード決済というとBtoCという印象が強いかもしれませんが、法人カードの利用でBtoBでも増えてきています。取引先が多く、かつ1件当たりの売掛金が少額なときに手軽な決済手段といえるでしょう。

遅れている売掛金を回収するにはどうしたらいいか？

十分な注意を払っていても、売掛金がスムーズに回収できないこともあります。そのようなときに、まずどうするべきかを解説していきます。

再請求と督促で相手からの支払いを待つ
期日を過ぎても支払いがされていないときは、請求書を再発行して様子を見ましょう。このとき、新たな支払い期限を必ず添えることがポイントです。支払い漏れなど人為的なミスで遅れている場合は、すぐに支払われるかもしれません。少なくとも、期日内には支払われるのが一般的です。しかし、期日を過ぎても支払いがされないうえに何の反応も得られないときは、電話で督促を試みるほうがいいでしょう。なかには、送り先が変更になっている場合もあります。メールや書面で督促をするより、電話のほうが状況を確認しやすいといえます。

取引内容によっては相殺という手段も考える
取引内容や業務によっては、相殺することで未回収金を回収するのも一つの解決策です。相手企業が経営難に陥っているなど、資金繰りに困っているときには救済措置として考えてあげるのもいいでしょう。取引先に発注できるような仕事があるときは、その分の支払いを相殺すれば未回収金もなくなります。取引先が困っているときの救済措置にもなり、ただ待っているよりも解決しやすい方法です。

相手が応じない場合は法的手段に進む
相殺も難しく取引先が支払いに前向きな姿勢を見せないときは、法的手段に進むしかありません。事前に内容証明郵便を送るのもいいですし、いきなり裁判所に申し立てを行うのもいいでしょう。売掛金が60万円以下であれば少額訴訟が可能です。少額訴訟は1回の審理で判決が出るのが原則で、費用も手間を抑えられます。金額が大きい場合は、弁護士に委任して督促してもらうか訴訟を行うという方法もあります。ただし、代理人を立てると費用がかかるのがデメリットです。また、通常の民事裁判になると結審までに時間がかかります。

PAID（ペイド）なら低コストで与信管理から回収までが可能！

自社で請求書を再発行したり督促を行ったりするのは時間も手間もかかります。弁護士に委任して訴訟に踏み切ったとしても、費用がかかる分売掛金がマイナスになるでしょう。督促などの手間を省き、低コストで未回収金を解決する手段としてPAID（ペイド）がおすすめです。そこで、PAIDの概要と特徴を紹介します。

月額2000円（税別）から利用が可能
PAIDは、1事業所あたり月額2000円で利用できます。複数のユーザーで利用することも可能で、その場合の料金は1アカウントにつき1日250円（税別）と手頃です。請求に対して入金があった場合の成功報酬は1000円（税別）しかかかりません。しかも、この1000円は相手に上乗せする形で請求されるため、実質無料で売掛金を回収できます。未払いが解消できないときも無料です。

法人はもちろん個人事業主も利用できる
売掛金の回収先は法人だけですが、利用自体は法人と個人事業主の両方が対象になります。個人事業主でも、下請けとして仕事を受注するなど法人に対して売掛金が発生することはあります。そのようなときの遅延や未回収金があっても安心です。

遅延が発生したら自動で請求書や督促状を郵送
取引先の入金が遅れたら、管理画面から取引先名と金額を入力するだけでPAIDが請求書を無料で発行してくれます。一定期間を過ぎても入金されない場合は、次に督促状が無料で郵送されます。会員自身が請求書や督促状を発送する必要はありません。会員は、ただ未回収金の情報を登録するだけで、すべてWebで完結できます。しかも、登録された取引先が他の会員とも取引があるときは、その会員へも情報が共有されます。情報は、取引先が未払い金を払うまで記録されるため、1〜2年経過しても支払ってもらえることは可能です。

未払いが生じている企業情報を共有できる
PAIDの会員になることで、さまざまな企業の未払い情報を共有できます。どの企業が未払い金のままなのか把握できるため、新規で取引を開始する際の判断材料として利用できる点も便利です。相手企業が信用できるかどうかを個別に調べるのは労力をともないます。しかし、PAIDの会員になれば、信用に関する情報を取引する前に把握することが可能になります。

すでに未回収金になっている売掛金にも対応
PAIDは、新規での登録はもちろん、すでに未回収になっている取引先へも対応してくれます。たとえ時効になってしまった請求書でも、あきらめることはありません。PAIDは、事項を迎えていても請求書を発行してくれます。同時に取引先の未払い情報がPAIDのデータベースに登録され、他の会員と情報を共有します。つまり、取引先に未払いがあるという情報が他社にも知られるということです。データベースの記録は支払いがあるまで抹消されることはありません。そのため、未払いの記録を消したいために支払いに応じてくれることもあります。ただし、相手企業が倒産している場合はサービスの対象外です。

PAIDの会員になるだけで信用もアップ
PAIDを利用できるのは、他社への未払い金のない法人と個人事業主のみです。取引件数や継続年数などもカウントされることで、PAIDの会員であること自体が大きな信用につながります。審査の時点で遅延がある場合でも、未払い金を支払ってでも解決を図ることができれば会員になることは可能です。