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企業向けソフトウェアの補助金一覧

では、これからソフトウェア導入の際に利用できる補助金制度を紹介します。

IT導入補助金
IT導入補助金は経済産業省によって実施されている補助金で、ITツールを導入する中小企業や小規模事業者に経費の一部の補助を行っています。中小企業の生産性を向上させることで、幅広く経済の活性化を期待して実施されているものです。ソフトウェアを導入して支給される補助金としてはもっとも普及しており、非常に多くの事業主が活用しています。補助金の対象となるのは飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業などの中小企業とその他の法人、商業、サービス業、製造業その他を営む小規模事業者です。2022年（令和4年）のIT導入補助金には、当初から設置されている通常枠（A類型・B類型）のほか、令和3年度補正予算で実施するデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）が新設されています。

補助の対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費です。補助額・補助率は枠によって異なり、通常枠（A類型・B類型）ではA類型の補助額は30〜150万円未満、B類型の補助額は150〜450万円以下、その補助率はともに2分の1以内です。その他、A類型とB類型では申請条件に少し違いがあります。最大で450万円もの補助金が受けられるB類型は大きなメリットですが、それだけ審査の通過も難しくなっているので注意しましょう。デジタル化基盤導入枠は、補助額が5〜350万円で、補助率は機能用件によって異なりますが4分の3以内〜3分の2以内です。対象ソフトウェアは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトで、PCやタブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器のほか、POSレジや券売機などのハードウェア購入費も対象となります。

その他、通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）とでは交付申請対象や条件などが異なっていますので、実際に申請をする際にはそれぞれの公募要領をよく確認したうえで行うようにしましょう。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
厚生労働省が創設した助成金です。支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であること、交付申請時点で「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること、全ての対象事業場において、交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること、のいずれにも該当する中小企業事業主となります。支給対象となる取組として1〜9までの事項が挙げられており、6の項目として「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」があります。

支給対象となるための成果目標とは、「1.全ての対象事業場において、令和4年度又は令和5年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと」「2.全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること」「3.全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること」「4.全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること」の4つです。

ここから1つ以上の項目を選択し、その達成を目指して実施する必要があります。さらに、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うことを成果目標に加えることが可能です。支給額は、取組の実施にかかった経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。助成額は最大で490万円です。

小規模事業者持続化補助金（一般型）
日本商工会議所による補助金です。商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象としています。販路開拓や業務効率化に取り組む際に必要な経費の一部が補助されます。倉庫管理システム、労務管理システム、POSレジソフトウェア、経理・会計ソフトウェアなどの導入もその1例とされています。これらは補助対象経費の1つである機械装置等費とみなされます。通常枠・特別枠のうちいずれか1つの枠のみに申請が可能です。通常枠の場合は補助率が3分の2以内、補助金の上限は50万円となっています。特別枠に関しては細かく定められており、枠によっては補助金上限が200万円のものもあります。詳しくは、小規模事業者持続化補助金（一般型）特設サイトに掲載されている公募要領をよく確認してみましょう。

これまで紹介した補助金や助成金は全国の中小企業・小規模事業者を対象としていますが、各自治体による補助金制度が存在する場合があります。自分の事業所の存在する自治体のホームページを調べてみれば、ソフトウェアを導入した事業所に補助金を出す独自の制度を発見できるかもしれません。

企業向けソフトウェアの補助金の申請手順

次に、それぞれのソフトウェア導入に関する補助金の申請手順について解説します。

IT導入補助金
IT導入補助金の中小企業・小規模事業者等による申請手順は、まず近くにある支援機関（よろず支援拠点、商工会、商工会議所、ITコーディネーター等）に、自社の経営課題や課題を解決するためのITツールについて相談に行きます。また、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システム「gBizIDプライム」のアカウントを取得しておくことが必要です。アカウントの発行までには2週間程度かかるので、早めに申請手続きをしておきましょう。次に、具体的な交付申請に入りますが、対象となるITツールを選定し、商談や見積もり等を依頼します。手続きを行うためのポータルサイト上で申請マイページ招待・申請マイページ作成を経て、交付申請の作成・提出を行いましょう。その後、補助金の交付が決定されます。

交付が決定されたら、実際にITツールを契約し、納品・支払いを行い、事業実績報告を作成・提出しましょう。補助金を活用してITツールやソフトウェアを導入する際には、この順番が非常に重要となります。補助金を申請する前にすでに導入して費用を支払ってしまっているソフトウェアは、補助金の対象外となってしまうのです。必ず、IT導入補助金に申請して補助金の交付が決定されてから、ソフトウェアを購入するようにしましょう。それから、補助金の確定通知が届き、補助金が公布されることになります。補助金が交付された後は、ITツールの導入後のアフターフォローや、事業実施効果報告の作成及び代理申請を行います。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
まず、交付申請書を最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。令和4年度は提出期限が11月30日です。交付決定後に、提出した計画に沿って令和5年1月31日までに取組を実施し、労働局に支給申請を行います。この申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日、または、2月10日のいずれか早い方の日です。

小規模事業者持続化補助金（一般型）
まず、必要があれば商工会議所の指導や助言を受けながら、経営計画書・補助事業計画書を作成します。次に、地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているかなどについて確認を受けるとともに、時間に余裕を持って事業支援計画書等の作成と交付を依頼します。申込書類が揃ったら、締切までに日本商工会議所（補助金事務局）に送付しましょう。この書類を使って日本商工会議所が審査し、採択・不採択を決定します。採択された場合には、交付決定後に販路開拓の取組を実施し、所定の期限までに実績報告書等を提出することが必要です。日本商工会議所が報告書等を確認でき次第、補助金の請求・受領が行われます。

いずれの補助金についても、応募要領をよく確認して正しい手順を踏み、期限を守って申請をするようにしましょう。書類に不備があったり期限に遅れたりして審査に落ちるのでは残念だとしか言いようがありません。ぜひ賢く補助金を活用して、時代に即した事業所としてステップアップしていきましょう。