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CMSホームページについて知っておきたいこと

企業にとって、いかにして自社の商品のことや、その商品・サービスなどのクオリティの高さなどの認知を高めるかは、ビジネスを拡大する上での大きな課題です。かつては、潜在顧客を一軒ずつ手あたり次第営業マンが回って販売するというやり方が主流だった時代もありましたが、インターネットが発展した現代においては、そういったやり方はあまり効率的ではありません。限られた人手を使ってなるべく多くの相手に短時間に情報を届けるためには、ホームページを活用するというやり方が有効なのです。

ホームページを導入する際の課題
もっとも、個人ブログ程度の簡単なものであればともかく、本格的な企業のホームページを作るとなると、専門的なスキルや知識が不可欠となりますし、作成にあたって必要になるコストや立ち上げた後に継続的に発生するランニングコストなどの金銭的な負担も馬鹿になりません。そのため、特に資本金が1,000万円前後の中小の企業においては、ホームページの重要性は理解しつつも、なかなか作成に踏み切れないというところも少なくないのではないでしょうか。

CMSホームページとは？
このようにホームページに多額のコストを費やすのが難しい企業にとって頼もしい存在となり得るのが、CMSホームページです。CMSというのは、Contents Management Systemの頭文字をとって作られた用語で、インターネットを利用して誰でも簡単にホームページの更新を行えるようになっているシステムです。通常、ホームページを更新するためには、HTMLなどの知識が必要になりますが、CMSを活用すれば、Word形式の文書を書き換えるような感覚でホームページの更新が行えるようになります。そのため、エンジニアのような専門的な人材でなくても、ホームページを運営することが可能になるのです。このようなCMSを利用して作成されているホームページを指して、CMSホームページと呼ばれる場合があります。

CMSホームページのメリットとデメリット
CMSホームページには、メリットがある一方で、いくつかのデメリットもあるため、導入に際してはそれらをしっかりと頭に入れておくことが重要です。まず、メリットですが、先ほども述べたとおり、HTMLの知識がなくてもWordを操作するのと同様の感覚でホームページを作成したり、更新できるという点が挙げられます。また、複数人で更新作業が行えるので、更新の頻度を高く保ちやすいというのが第二のメリットです。更新頻度が高くなれば、SEO面でも有利ですので、それによってホームページへのアクセス数をアップさせる効果も期待できるでしょう。加えて、第三のメリットは、更新費用を抑えられるという点です。CMSホームページは専門業者に委託せずに、社内で管理できるため、外注に要する費用を大幅に節約できる可能性があります。あまりコストを掛けられない会社にとっては、非常に有り難いツールといえるでしょう。

一方、デメリットとして頭に入れておきたいのは、まず第一に、レイアウトの変更や追加が難しいという点です。CMSホームページは操作がしやすいようにシンプルなデザインが採用されている反面、それを簡単にいじることができないようになっています。また、画像やバナーなどのデザインもシンプルですので、Webデザイナーが作るようなデザイン性に優れたホームページを作り上げるのは難しいという点にも注意しなければなりません。加えて、第二のデメリットは、画面上に編集できない部分があるという点です。そういった箇所は気になっても修正できないので、場合によっては不自由さを感じるかもしれません。

ホームページ導入時に利用可能な補助金

CMSを利用すればホームページの導入に必要なコストは抑えられるとはいっても、費用負担を完全にゼロにすることはできません。そこで少しでも負担を軽くするために利用できる可能性があるのが、各種の補助金制度です。ここでは、資本金が1,000万円ほどの企業が、ホームページ導入にあたって利用可能な代表的な補助金をいくつかピックアップして紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金
まず一つ目に紹介するのは、日本商工会議所が提供している小規模事業者持続化補助金です。この制度は、主に数人から十数人規模の比較的小規模の営利団体が対象となっているのですが、一定の要件を満たせば特定非営利活動法人が申請できる場合もあります。助成対象に、ホームページの制作及び改良という項目が含まれていますので、新たにホームページを導入する際にも利用することが可能です。ただし、商工会議所の制度であるため、誰でも利用できるわけではないという点には注意しなければなりません。具体的に利用できるのは、常勤従業員数5人以下の商業・サービス業者、常勤従業員数20人以下の宿泊業者や娯楽業者、常勤従業員数20人以下の製造業者などに限られているため、これらに該当しない場合には利用できないのです。

小規模事業者持続化補助金にはいくつかのカテゴリーがありますが、もっともポピュラーな一般型を利用する場合には、ホームページの制作にかかった費用の3分の2を、最大50万円まで助成してもらえます。例えば、30万円かかったのであれば、その3分の2の20万円の補助金を受領できますし、100万円かかった場合には、その3分の2は約67万円と上限を超えるため、上限額である50万円の補助金を受領できるのです。なお、この上限金額は、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者や、2021年1月1日以降に創業した事業主の場合には、さらに50万円増えて100万円となります。

IT導入補助金
二つ目に紹介するのは、様々なITツールを活用して売上げアップや業務の効率化に取り組む企業を対象としたIT導入補助金です。こちらも、ホームページを制作する場合にも、もちろん利用することが可能です。小規模事業者持続化補助金と比べて、対象者が広いうえに補助金額も高いため、こちらを優先的に検討した方がよいでしょう。とはいっても、誰でも利用できる制度というわけではありません。利用できる業種や常勤従業員数には制約が設けられているため、自社が該当するかどうかを確認した上で申請する必要があります。なお、資本金の上限も設けられてはいるものの、1000万円前後の中小企業であれば引っかかることはまずないので、この点はあまり気にする必要はありません。

IT導入補助金にはA類型からD類型までの種類があります。ホームページを制作する際に利用できるのは、主にA類型とB類型となっており、前者の場合には補助率が2分の1で30万から150万円まで、後者の場合には補助率が2分の1で150万円から450万円までの補助金を受領することが可能です。例えば、ホームページの制作に300万円を要した場合、A類型であれば150万円しか支給されませんが、B類型であれば200万円を支給してもらえます。それぞれ要件が異なるので、一概にB類型を申請した方がよいというわけではありませんが、可能であればより補助金の金額が大きい方を優先した方がよいでしょう。

地方自治体の補助・助成金制度
地方自治体の中には、地域の企業のDX化を促すために、独自の補助金や助成金の制度を用意しているところがあります。それらの制度は、前述の2つの制度に比べると利用しやすいというメリットがありますが、その反面、受領できるのは数万円から数十万円であるため、過度な期待をするのは禁物です。また、企業がある地方自治体が必ずそういった制度を用意しているとは限らないので、そもそも申請できるものがないという可能性もあるという点に注意しなければなりません。

補助金の申請方法が分からない場合の相談先

ここまで見てきたように、ホームページを導入する際に利用できる補助金には様々なものがありますが、その申請にあたっては様々な書類を準備しなければなりません。制度ごとに必要となる書類は異なりますが、特に作成に手間取るのが事業計画書や運営計画書です。金融機関から融資を受ける場合にも同様の書類が求められるケースが多いため、作成した経験があるという場合には自分で用意すればよいのですが、その手の計画書を作ったことがない企業にとっては一から作成するのはそれなりに手間がかかります。また、申請先とのやり取りにも、それなりにリソースが必要になるため、もし申請方法が分からなかったり、自社だけで書類を整えるのが難しいという場合には、補助金の申請手続きに慣れているところに相談するのがよいでしょう。

では、そういった相談先にはどのようなところがあるのでしょうか。この点、もっともおすすめなのがホームページの制作会社です。ホームページの制作会社のなかには、単にクライアントのためにホームページを企画・制作するだけでなく、各種補助金の申請に必要なノウハウを有しているところが少なくありません。場合によっては、依頼をすれば企業に代わって申請書類を用意したり、申請手続きそのものを代行してくれるところもありますので、もしこれから制作業者を選定しようとしているのであれば、そういった充実したサービスを提供しているところを選んだ方がよいでしょう。

なお、CMSホームページであれば、自分たちだけで更新できるので、わざわざ制作会社に委託しなくても済むのではないかと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。CMSホームページであっても、最初に作成する時点ではある程度のスキルが必要になりますので、まずは制作会社に委託して作ってもらうようにし、その際に合わせて補助金の申請についてもサポートしてもらうようにするのがベターです。首尾よく補助金を受領できれば、ホームページの制作に要するコスト負担を大幅に軽減できる可能性があります。オリジナリティのある企業のホームページであれば、150万円から500万円程度が制作費のボリュームゾーンですが、例えばIT導入補助金を受領できれば、その半分程度は回収できるため、実質的には75万円から250万円くらいの支出でしっかりとしたホームページを用意することができるようになるのです。ちなみに、より安価にホームページを作ろうとすると、既存のテンプレートを使えば50万円から150万円の支出で済ませることも可能です。その際も補助金を活用すれば、25万円から75万円程度に支出を抑えられます。